発表によりますと、イラン国営タンカー会社（NITC）やイランの20社の金融機関はイランの制裁回避を支援しており、イラン政府系の企業と判定されたということです。

　米財務省のコーエン財務次官（テロ・金融犯罪担当）は同日、「制裁の目的は、イランの核開発とミサイル開発の阻止とともに、イランがこれらの団体を利用し、石油を輸出することを阻止するためである」と表明しました。（万、山下）国際・交流へ