アフガニスタンの開発支援を協議する国際会議が8日東京で開催されました。約80の国と国際機関の代表者が出席し、外国部隊がアフガン撤退を予定している2014年以降の支援について協議を行いました。

　会議に出席したクリントン米国務長官は、「アフガンはアメリカの公式同盟国である。戦争終結後、アフガンでは雇用改善や経済機会の拡大が必要だ。今後の再建では、アフガン政府はもちろん、国際社会、周辺国と民間も尽力していかなければならない」と強調した上で、「2015年までの4年間で少なくとも総額160億ドル（1兆2700億円）の援助資金が必要だ」と明らかにしました。

　また、日本の玄葉光一郎外相は、今後5年間で日本はアフガンのインフラ整備や農業などに約30億ドルを提供すると発表しました。

　アフガンのカルザイ大統領は「のこり2年の任期で、アフガン政府は汚職の撲滅や統治問題の改善に努めるほか、援助資金の使用にあたっての透明度と効率の向上を図る方針だ」と話しました。（ミン・イヒョウ）　国際・交流へ