中国外務省の劉為民報道官は31日、北京で、日本東京都が釣魚島購入のための寄付金を国民に募ることに対して、「日本のこれらの政治屋の無責任な言行は、自分の信用を損なうだけでなく、日本の国際的なイメージをも壊した」と述べました。

　劉報道官はこの日、定例記者会見で、「釣魚島及びその付属島嶼は古来から中国の固有領土である。中国はこれに対して争う余地の無い主権を有している。日本の一部の政治屋の行為は、釣魚島及びその付属島嶼が中国に属すると言う事実を変えることはできない。中国は引き続き、確実な措置を講じて国家領土の主権を揺るぎなく維持していく」と強調しました。（玉華、高橋）