米財務省が25日発表した為替政策報告書では、「不公平な貿易によるメリットを図るため為替を操作する行為」について、「中国を含む米国の主な貿易パートナーには見られない」とされています。

　半期に一度発表されるこの為替政策報告書によりますと、中国が2010年6月に人民元の為替改革を再開した後、人民元対米ドルの為替レートは上昇を続け、経常項目での中国の黒字が縮小した他、中国はG20や中米経済と戦略対話などの体制を通じて、市場主導の為替制度を一層構築すると承諾したため、「米財務省は中国を『為替操作国』と認定しない」としています。

　ただし米財務省は、ドルなどの主要通貨に対する人民元レートは依然切り上げる必要があるとし、今後も引き続き人民元の切り上げに関心を寄せると表明しました。（FUYING、中原）国際・交流へ