「国連砂漠化対処条約」の事務局は23日、報告を発表し、2030年までに、"土地の劣化面積のゼロ成長"が実現できるよう国際社会に呼びかけました。

　報告によりますと、2030年に土地の劣化面積をゼロ成長にするためには、世界各国の政府や民間企業の承諾や支持、投資が必要です。この目標について、国際社会が合意する機が熟したということです。

　また、「国連砂漠化対処条約」の責任者は「『国連持続可能な開発会議（リオ＋20）』で、国際社会が土地資源の持続可能な使用について合意しなければ、土地の劣化面積のゼロ成長は実現できない」と述べました。（Katsu、山下）　国際・交流へ