アメリカ議会下院が18日に、台湾への武器売却に関する法案を承認しました。この日、アメリカ国防省も「中国の軍事および安全保障の進展に関する報告」を発表しました。

　これに対して、中国の「人民日報」は21日に社説を発表し、「アメリカは冷戦思想を捨てなければならない。より多くの中米両国・両軍関係と相互信頼に有利なことをするべきだ」と述べました。

　社説は、「台湾問題は中国の主権と領土保全に関わり、中国の核心利益に関係している。アメリカ議会の一部の人が台湾への武器売却をあおり立てることは、中米関係の大局に損害を与えようとする企みがはっきりと現れている」と示した上で、「『中国の軍事および安全保障の進展に関する報告』は冷戦思想の産物である。報告は、アメリカが最も多くの軍事費を支出していることを顧みず、中国の国防予算を疑い、中国軍事の脅威を改めて提起した」としています。（万、吉野）