アメリカ下院はこのほど、「2013年会計年度国防予算授権法」を可決しました。これに対して中国外務省の洪磊報道官は21日に北京で、「中国の軍事力発展の問題を宣伝したり米国による台湾への武器売却の吹聴に断固として反対する」という中国の立場を改めて強調しました。

　洪磊報道官は「中国は平和発展の道を歩むことを堅持しており、一部の人が中国の脅威を唱えることは全く根拠がなく、責任のない行為である。アメリカによる台湾への武器売却を吹聴することも『一つの中国』政策と３つの中米共同コミュニケに違反し、中国の内政に干渉している」と述べました。

　更に洪報道官は「アメリカ議会の一部の人は冷戦思想を捨て、台湾への武器売却の推進と中国の内政に干渉する誤った行為をやめ、中米関係と相互信頼に有利なことに尽力するよう求める」と述べました。（万、吉野）