中国外務省の洪磊報道官は、27日、北京で「日本側が釣魚島とその周辺に付属する島に対して、いかなる一方的な措置を取ろうとも、それは、違法であり無効である。中国は引き続き必要な措置を取り、釣魚島と周辺に付属する島の主権を堅持していく」と述べました。

　関連報道によりますと、日本の藤村修官房長官が、26日、日本は釣魚島付近の4つ島のうち「北小島」を国有財産にしたと発表したことが分かりました。これに対して、洪報道官は、この日の定例記者会見で「日本側が釣魚島とその周辺に付属する島に対していかなる一方的な措置を取っても、これらの島嶼が中国に帰属していると言う事実は変えられないものだ」と強調しました。

　洪報道官は、さらに「釣魚島と周辺に付属する島は古代から中国の固有の領土であり、中国が主権を有することは、争う余地が無い」と改めて強調しました。（任春生、高橋）