中国の経済紙「経済日報」は15日、「中日韓貿易協力は多国間の利益に一致」という社説を発表しました。筆者は中国社会科学院アジアと世界戦略研究院の王玉主研究員です。

　社説によりますと、中日韓は東アジアだけでなく、世界経済でも重要な地位を占めており、経済的な関係が互いに深まる中、貿易協力を強化することは3ヵ国はもちろん、地域や世界の利益にも一致する、ということです。現在、3ヵ国の間では、貨物貿易、投資、金融、産業などの分野での協力が大きな成果を収めています。3ヵ国間の経済協力全体から見ると、ますます深化し続けることは、内在的な必然性があります。過去十数年間、中日韓の発展方向は変わらずに、経済一体化への道をずっと歩んでいます。

　社説によりますと、3ヵ国の経済関係はさらに緊密になり、協力してウィン・ウィンを目指すことに合意したということです。中国が発表したばかりの「中日韓協力白書」によりますと、2011年の3ヵ国間の貿易額は6,900億ドルを超え、3ヵ国協力開始の1999年に比べ、4倍増となりました。米国の経済不安定が続き、ヨーロッパが債務危機に陥る背景がある中、中日韓の協力強化は3ヵ国の経済発展だけでなく、東アジア及び世界の経済発展にもプラスになります。

　社説によりますと、今回の3ヵ国首相会議の期間中に、3ヵ国自由貿易協定（ＦＴＡ）の年内交渉開始、中日韓投資協定を署名し、自由貿易エリアの成立への障害を取り除く、大きな経済意義があります。長期的に見ると、3ヵ国自由貿易エリアの成立は比較的に楽観視できますが、短期では、経済体の内部協力による利益配分の問題はまだ存在し、ほかの非経済的な要因の影響もあります。3ヵ国が自由貿易エリアを通じて利益を得たいとしても、3ヵ国協力の推進する中で現れる問題を十分把握して、適切に処理する必要があります。

　まず、各国の相互信頼をさらに促進させ、3ヵ国協力の戦略文化の基礎を固めます。次に、産業構造などの問題で共通認識を強め、ウィン･ウィン関係を実現します。最後に、地域の国際関係の変化発展も、3ヵ国の経済協力に影響する要因の1つです。関連の各方面は将来的視点に立ち、3ヵ国の経済貿易協力を見守る必要があります。（陳博、山下） 暮らし・経済へ