2日間におよぶ第4回中米戦略・経済対話枠組下の経済対話が4日閉会しました。対話では、双方は、『戦略的な意志疎通と実務協力の強化、持続的な互恵の中米経済関係』というテーマをめぐって、両国および世界の経済における戦略的かつ長期的で全体的な問題について、深く突っ込んだ意思疎通を行い、67項目の具体的な成果を上げました。

　4日午後行われた記者会見で、王岐山副首相は、「今回の経済対話で、中米双方は両国元首の達成した共通認識を真剣に具体化し、マクロ経済や貿易、投資、金融などの議題で率直な対話を行い、67項目の互恵共栄の成果を収めた。双方は、当面の世界経済情勢が依然として複雑で深刻なものであり、回復を確保するには、成長と雇用が各国の首要な任務だとの認識で一致した」と述べました。

　また、「貿易、投資の面で、双方は、より開放的な国際貿易システムを構築し、開放的かつ利便性のある投資環境をつくることで同意した。

　アメリカは、輸出規制改革の中での中国の関心を十分に考慮し、民間用の先端技術製品の対中輸出の促進に努めることを約束した。

　アメリカはまた、中国企業のアメリカ向け投資への便宜提供を確約する一方、中国は外国企業の中国での投資を公平に取り扱い、許可手続きの簡略化を進めていく」と述べました。

　なお、中米戦略・経済対話は2009年の設立以来、すでに218項目の経済的な成果を上げました。胡錦涛国家主席の特別代表である王岐山副首相とオバマ大統領の特別代表であるガイトナー財務長官が共同で今回の対話を主催しました。（董燕華、大野）暮らし・経済へ