スイス連邦政府は18日、「スイス連邦の交通・通信・エネルギー省が去年提出した原子力エネルギーを徐々に廃止していく計画は現実的で実施可能であり、原子力エネルギーの廃止のスイス経済への影響に限度がある」と強調しました。

　スイス連邦政府は当日、原子力エネルギーの廃止についての全般的方向性を認め、今年夏の暮れごろに原子力エネルギーの廃止に関する報告を出し、連邦政府の関連法規の修正や再生可能エネルギーの普及の措置や日程など具体的問題について説明します。

　連邦政府筋は、「エネルギーの利用効率を重点的に向上させ、エネルギーの消耗を減らすための送電網の改造を援助し、再生可能エネルギーの発展を奨励していく。そして2050年までに、スイス全国の再生可能エネルギーの生産量を230億キロワットアワーに増やしていく」と発表しました。

　2011年の3月に起きた東日本大震災による福島原発事故はスイス国民の原発反対運動を促しました。これを受けてスイス政府は去年5月、国内にある5カ所の原発を2020年から2034年にかけて徐々に廃止させていく計画を発表したものです。（白昊、林涛）国際・交流へ