このほど日本の原発で地震による漏えい事故が発生したのを受け、中国、ＥＵ・欧州連合、ドイツ、フィンランド、カザフスタンなどは相次いで、自国の原子力発電所の安全に注目し始めました。

　中国環境保護省直属の国家核安全保障局は14日、「現在、中国各地での放射環境観測ではいずれも異常がなく、中国が保有し、運行している原子力発電所のユニットはいずれも正常状態にある」と明らかにしました。

　ＥＵは15日に核エネルギー安全保障緊急会議を開き、各加盟国の核エネルギーの安全基準と実行状況を改めて検査することを決めました。

　ドイツは14日、去年可決した原発の運営期限の延長決議を停止し、17ヶ所の原発の安全性を徹底的に検査すると発表しました。

　また、フィンランドのマウリ・ぺッカリネン経済相は14日、「全国すべての原発の原子炉の安全システムを全面的に検査する」と述べました。

　ロシアでアクタウ原発の建設をロシアと協力して計画しているカザフスタン原子力委員会の高官も14日、「アクタウ原発プロジェクトに対して再び安全面の検証を行なう」と述べました。（翻訳：玉華）

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