4日にわたって開催される北京市春季不動産展示会が5日、始まりました。買い手側は価格の引き下げを望んでおり、市場は依然として低迷を続けています。

　北京市春季不動産展示会は、不動産市場を推し量る風向計とされています。去年年始に中国各地で投機行為を抑制するための購入制限措置が実施されて以降、不動産市場は低迷を続けています。去年の北京市の週間売却量は、平均でわずか1700件でした。今年3月に新築住宅の販売面積と件数がともに回復しましたが、この状況は長く続かないと見られています。

　今年の春季展示会では、出展数が去年の秋期よりやや増えたものの、その多くが北京郊外に位置することから、売れ行きは伸びていないということです。

　多くの来場者が訪れましたが、実際の購入者は多くありません。

　「毎年見に来ます。値段はそれほど変わっていません。新築の団地は郊外の方が多いです」

　「値段が高すぎます。今の一般市民の給料では、無理です。政府の政策が続けられれば、効果があると思います」

　中国国家統計局の2月のデータによりますと、70の大・中都市で、新築住宅の価格が前月より上昇したのはわずか4都市でした。これに対し、45都市が下降しています。これは、不動産のコントロール措置の効果が表れていることを示しています。

　不動産市場と購入制限措置について記者が出展者にインタビューを試みましたが、ほとんどの人が回答を避けました。北京市の中心にある団地のセールス担当者、張さんは、「購入制限はあまり影響がありません。確実に部屋を必要としている人もいます」と語りました。

　今のところ、北京市では依然9万件のマンションが売却を待っています。全て販売されるにはかなりの時間がかかると見られており、今後値下げされるのでは、と予測されています。

　展示会の責任者である、北京市不動産展示会組織委員会の鄭向東副事務局長は、「以前の割引は2％程度でしたが、今年の展示会では最大で8％の割引があります。他にもさまざまな優待策があり、優待の度合いが強くなりました」と語りました。

　また、鄭副事務局長は、「投機行為を抑制するため、中央政府はコントロール措置を続けるでしょう。そのほかにも、税金、利率などの市場手段も利用される可能性があります」との見方を述べました。

　去年から今年にかけて、全国で1700万軒の低所得者向けの住宅が着工しました。これらの住宅も、不動産市場の改善に役立つと期待されています。