国家統計局の最新データから、調査の対象となった大中都市のうち、新築の分譲住宅の価格が前の月より下がった都市は増えていることが分かりました。主管部門の責任者は「これは政府の不動産への規制政策が成果をあげていることを示している」としています。ただ、2012年の不動産価格については、「状況は依然として複雑であり、規制政策を継続する必要がある」と多くの人が見ています。

　中国国家統計局のデータによりますと、2011年の12月、全国の70 の大中都市のうち、保障性住宅を除く新築分譲住宅の価格が前の月より下がったのは52あり、前の11月から3都市増えたことがわかりました。これについて国家統計局の馬建堂局長は「これは中央政府の不動産規制政策が著しい成果を収めたことを物語っている」とした上で、「不動産ベンチャーと投資的な需要は効果的に抑制され、不動産価格、特に、北京、上海、天津となどの一線都市、省と自治区の中心地である重点都市、および他の大都市の不動産価格は前の月より、いずれも下がった。これはマクロ規制政策がすでに著しい成果を収めたことを意味する」と述べました。

　2011年、中国の多くの都市では、不動産の購入制限政策が実施されましたが、これが投機的購入に走る不動産ベンチャーをコントロールする主要な措置とされています。しかし、このほど、一部の人は不動産市場の低迷は関連産業に影響を及ぼし、さらには全般的経済を損なうだろうと憂慮しているのです。

　これについて馬建堂局長は、「主要な指標は下がってはいるものの、価格の要素を除くと、2011年の不動産投資の実際伸び率は20％になった。不動産市場は依然として中国経済を前へ推し進めている動力となっている」と述べました。

　中国の有名な経済学者である姚景源元国家統計局筆頭エコノミストは「分譲住宅への投資の伸び率は鈍化しているが、2010年からこれまでは1800万戸の保障性住宅が建設されている。このことは不動産市場を支える重要な力となる」とした上で、「今年、不動産価格の伸び率は低下するだろう。しかし一部の人は、経済の安定成長を保つには、今の不動産規制政策を緩める必要があるという。私はこれに賛成できない。その理由は、今年、全国の不動産の建設規模は小さくはならないので、これは安定した伸び率維持に大きな役割を果たすだろうし、不動産規制政策が一定の成果を収め、また今のような膠着状態にあるときに、この規制政策を緩めれば、必ず反発をもたらすだろう」と話しています。