中国外務省の洪磊報道官は27日、北京で「中国の関連部門が領土意識の啓発活動を行うことは法律で定められている職権を行使するだけだ」と述べました。

　関連報道によりますと、外務省を含んだ13の政府部門は、合同で領土意識啓発活動を行うと発表したことが分かりました。これに対して、洪報道官は「中国は、釣魚島とその付属の島嶼に対して争う余地の無い主権を持っている」と強調しました。（任春生、高橋）