左から、日本大使館の鮎澤良史一等書記官、甲木浩太郎参事官、
中国国際交流センターの洪桂梅副主任、湖南省平江県人民政府の陳意均副県長

　中日国交正常化40周年を迎えた今年、中華全国青年連合会の推薦を受けて、中国湖南省平江県人民政府が申請した「初等教育環境改善プロジェクト」が、このほど日本政府から承認を得ました。このプロジェクトは、平江県の安定鎮で進められることとなります。

　3月15日の午前、北京市朝陽区にある中国国際交流センターで、「初等教育環境改善プロジェクト」の調印式が行われました。中国国際交流センターの洪桂梅副主任や、日本大使館の甲木浩太郎参事官、湖南省平江県人民政府の陳意均副県長、湖南省平江県教育局の呉定輝局長などが出席し、合意書にサインしました。

　1990年から始まった日本政府による中国への無償援助プロジェクト「利民工程(草の根・人間の安全保障無償資金協力)」は、これまで1184件行われ、援助額は約7.5億元(日本円でおよそ97億円)に達しています。このうち、湖南省への無償援助プロジェクトは36件となっています。これらの資金は主に貧困地域の初等教育や医療、衛生状況の改善、生活環境の整備に利用されています。例えば、内蒙古自治区では通遼市大楡樹鎮で病院の病棟建設プロジェクトが行われ、河北省高碑店では飲用水プロジェクト、河北省刑台市ではバイオマス利用プロジェクトなどが行われてきました。これらはすべて中華全国青年連合会の推薦を受けたもので、地方政府及び住民から高い評価を得ています。(取材：馬ゲツ)国際・交流へ