中国の温家宝首相は5日に北京で開かれた第11期全人代・全国人民代表大会第5回会議で政府活動報告を行い、「市場参入の基準を緩和し、鉄道や市政、金融など分野の民間資本の導入を奨励し、各種所有制経済が公正に競争し合いながら共に発展していく環境を整備する」と表明しました。

　これに対して、全国政治協商会議の議員でもある中国銀行業監督管理委員会(銀監会)の閻慶民主席補佐は「銀監会は今後も、関係政策の策定を検討し、民間資本を銀行業に導くことに努めていく」と述べました。

　また閻慶民主席補佐は「民間資本はすでに、中国銀行業の資本金の重要な一部となっている。同機関の統計によると、去年末までに、民間資本は株式制商業銀行（地方政府や企業が設立、出資している銀行）の株式総数の42％と都市商業銀行（営業地域が限定されている銀行）の株式総数の54％をそれぞれ持っている。農村中小金融機関の株式総数を持つ量は92％に達している」と述べました。（万、吉野）