湾岸協力会議の外相は4日サウジアラビアの首都リヤドでの会議後声明を発表し、湾岸協力会議加盟国の内政に干渉しないようイランに要求しました。

　声明は、「湾岸協力会議諸国は、イランによる加盟国の内政への持続的な干渉を深く憂慮している。イランは武力による威嚇を止め、平和な対話方式を通じて意見の食い違いを解決し、湾岸地域の平和と安定を維持すべきだ」と述べた上で、イランの核計画への憂慮を示し、イランが国際原子力機関（IAEA）と十分に協力して、中東地域に大量破壊兵器がないことを確実に保証するよう希望しました。

　昨年の初め、湾岸協力会議の加盟国であるバーレーンとサウジアラビアで、シーア派の民衆が大規模な反政府デモを行いました。スンニ派が大多数を占める湾岸協力会議の加盟国は、シーア派大国であるイランが後ろで挑発し、支援していると非難しましたが、イランは否定しました。

　なお、湾岸協力会議は1981年の設立で、サウジアラビア、クウェート、アラブ首長国連邦、オマーン、カタール、バーレーンの6カ国が加盟しています。（董燕華、大野）国際・交流へ