中国の最高国家権力機関である全国人民代表大会の年度会議が5日に開幕します。全国各地からの代表2000人余りが国民の期待を背負い、北京に集まってきています。会議前日の4日午前に記者会見が行われ、李肇星報道官は会議の内容や準備状況について記者の質問に答えました。

　李報道官は先ず今会議の日程を紹介し、9日間の開催期間中に、10項目の議題をめぐって審議が行われることを明らかにしました。主な議題は、政府活動報告、計画報告、予算報告、刑事訴訟法修正案草案、次期大会代表者数および選挙に関する決定草案、香港やマカオ特別行政区の次期代表選出に関する二つの草案、全人代常務委員会活動報告、最高人民裁判所活動報告、最高人民検察院活動報告などとなっています。

　その中の刑事訴訟法の修正は、1979年以来の2度目の修正になるということです。これについて李肇星報道官は、「人権を尊重し保障することは、わが国の憲法が定めた重要な原則の一つで、社会主義制度の基本目標でもある。刑事訴訟法はこの原則を手続きの設定などに反映している。今回の修正により、犯罪懲罰と人権擁護との関係を妥当に処理することや、犯罪事実の正確な究明、また、人々の訴訟権利の保障などが期待できる」と述べました。

　李報道官はさらに、今回の修正では、自白を強要するといったこれまでの証拠制度を見直したことや、犯罪容疑者が捜査を受ける段階で弁護人を選任できるなど、例を挙げて、法整備や法律援助の幅を広げている様子などを紹介しました。

　これについて、刑事訴訟法を長く研究をしている中国社会科学院法学研究所の王敏遠副会長は次のように述べています。「刑事訴訟法が出来て30年になるが、今回の修正により一層充実してくることが期待される。これが、国民の人権やその他の権利の保障などにおいて、積極的かつプラスの役割を果たすと思う」

　このほか、安全保障への支出は、海外から絶えず注目されていますが、これについて、李報道官は、「中国は平和発展の道を歩み、防衛的な安全保障政策を講じている。今年度の国防予算は6702億元、日本円でおよそ8.7億円で、昨年より11.2%増えている」と述べました。李報道官は、「昨年、中国の国防支出は国内総生産の1.28%を占めていたが、アメリカとイギリスは2%以上だった。中国の限られた軍事力は、国の主権、安全、領土保全のためにあり、他国の脅威になるものではない。中国の国防と外交のすべては、平和を守るためのものである」と語りました。

　なお、4日の記者会見で、李肇星報道官はさらに、全国人民代表大会常務委員会の立法作業や帰国中国人の創業などについてもコメントをしています。（閣、小野）