国連人権理事会第19回会議が1日、シリアの人権状況を非難する決議を採択しました。決議は、シリア国内で発生した流血衝突の全ての責任は「シリア政府にある」としており、政治ルートや外交ルートを通じたシリア問題の解決をめぐるメッセージは一切示されていません。これに対して、2日付の「人民日報」は論評を発表し、「人権は政治的意志を強行するための"百搭牌（麻雀において、どの牌にも成り得るジョーカー牌を指す）"ではない」と指摘しました。

　論評は「これは関係国が安保理と国連総会を利用して一方的にシリア政府を非難した後、再び国連の舞台で人権保護の名を借りて、シリア危機に武力干渉するための準備だ」としています。

　また、論評は「ここ数日、もう一つの『人権問題』も話題を呼んでいる。韓国が所謂『脱北者』問題を国連人権理事会に提出したことは、人権を口実にして何かしらの政治目的の実現を目論んでいるだけだ。所謂『脱北者』は経済的目的で中国に不法入国した人で、難民ではない。中国は国内法、国際法と人道主義の原則に則って適切に処理する」と強調しました。

　論評は「シリア問題に関する国連人権理事会の決議と所謂『脱北者』問題には、人権問題を借りて他国に圧力をかけるという共通性がある。これは決して出口の無い道だ。人権は政治的意志を強行するための"百塔牌"ではない。人権分野における重要な国際協力の場として、国連人権理事会は厳しく職責を果たし、『国連憲章』を遵守して、国際法の基準に従わなければならない」と指摘しました。（Katsu、中原）　暮らし・経済へ