間もなく開幕する中国第11期全国人民代表大会第5回会議と第11期全国政治協商会議第5回会議が国際社会から注目を集めていますが、海外メディアは特に経済と民生をめぐる議題に強い関心を示しています。

　シンガポール『聯合早報』は、中国政府系メディアが調査した"ネット利用者が最も注目している両会議の10大議題"について、「『社会保障』と『収入配分』そして『社会管理』が前三位を占めている」と報道し、「中国国民の個人的な利益や個人的な経済問題に対する敏感度がこれまでより上がっていることを反映している」とする専門家の指摘を掲載しています。

　ロシアのロ中経済貿易協力センターの責任者は、「中国経済はすでに世界経済の成長における重要な動力となっており、国際金融危機が深刻化し、中国の経済モデルの転換が話題となっている状況の中、中国の両会議が世界に向けてどのようなメッセージを伝えるのかが紛れもなく注目の焦点だ」と語りました。

　英国放送協会（BBC）はそのウェブサイトに掲載した記事で、中国が戸籍に拘らない雇用政策を発表したことに対し、「目下中国に存在する都市部と農村部の格差問題などを解消するために、中国政府が努力していることが伺える」と評価しました。（白昊、中原）　暮らし・経済へ