中国の劉振民国連ジュネーブ事務所代表は1日にジュネーブ国連人権理事会第19回会議で講演し、国際人権事業の発展に対し3つの主張を提出しました。

　劉代表は、「国際人権事業は現在一連の課題に直面し、発展途上国の国民の生存と発展の権利は著しく脅かされている。特に人権分野の政治化傾向を懸念している。一部の国は二重基準をとり、人権という旗印を掲げて他国の内政を干渉し、強権政治を推し進めている。国連憲章に違反し、人権分野における国際協力の基礎と雰囲気を壊した」と強調しました。

　また劉代表は「国際人権事業の健全な発展を推進し、誰もが人権を享受するには、国際社会は次の3つの面で努力しなければならない」とし、次の意見を提出しました。劉代表は「第一に各国人民の生存権と発展権を確実に維持すること。先進国政府は発展援助の約束を確実に履行し、発展途上国に対する資金と技術的な支援を拡大するべきであり、発展途上国は自国の国情に適した発展方式を積極的に探り、経済と社会の全面的な発展を推進するべきだ。第二に人権発展方式の多様化を尊重すること。人権の普遍性という原則の承認を前提に、各国の政府と人民は自国の国情に基づいて、自国の国情に適した人権発展の道と方式を探るべきだ。第三に対話と協力を通じて人権保障を推進させること。国際的な人権協力は必ず、『国連憲章』の趣旨と原則を尊重し、各国の主権と領土保全を尊重されなければならない。われわれはいかなる形またはいかなる口実を利用した他国の内政干渉に反対する」と示しました。

　さらに劉代表は、「中国政府は人権の尊重と保障を非常に重視し、人権の普遍性の原則を中国の国情と結びつけて、中国の特色を持つ人権発展の道を歩んできた。中国政府は今後も人権を尊重し、保護する社会の意識を向上させ、中国人権事業の発展を全面的に推進していく」と述べました。（董燕華、吉野）
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