日本の「東京新聞」は28日に社説を発表し、名古屋の河村たかし市長に対して、南京大虐殺を否定する発言を撤回するよう求めました。

　社説は「河村市長発言　なぜ素直に撤回しない」と題し、まず、南京で虐殺がなかったという研究者は、ほとんどいないとしました。また、「敏感な問題でも、政治家が主義主張を掲げるのは結構だ。だが、河村市長は政治家であるとともに自治体のリーダーでもある。名古屋市のトップの公式発言としては不適切だった。日中国交正常化40周年の記念すべき年に、友好都市が公の交流を停止し、記念行事や経済活動にも影を落とす」と論評しました。そのうえで、河村市長に対し、「公の交流停止」という南京市のシグナルを敏感に受け止めてほしいと求めました。(鵬、山下)国際・交流へ