日本政府の藤村修官房長官は22日の記者会見で、旧日本軍による南京大虐殺について「非戦闘員の殺害、略奪行為などがあったことは否定できない」と強調し、「村山談話以来、政府の姿勢は変わらない」として、1995年に村山富市元首相が殖民地支配と侵略を謝罪した談話の認識を踏襲するという日本政府の立場を表明しました。

　名古屋市の河村隆之市長が20日、中国南京市の代表団と会談した際、南京大虐殺の存在を否認する発言をしました。中国側はこれに強く反発し、南京市は名古屋市との政府間交流を一時中止する発表を行いました。これについて藤村修官房長官は、「名古屋市と南京市の間で適切に解決されていくべき問題だ」と述べました。（朱丹陽　中原）　国際・交流へ