上海米国商会が15日に発表した報告書によりますと、2011年、中国にある3分の2の米国企業は、売上高の伸び幅が親会社の全世界での平均伸び幅を上回り、78％の米国企業が利潤をあげたということです。

　このほど発表された『2011－2012中国ビジネス報告』によりますと、72％の米国企業が2011年に対中投資額を増やし、約77％の米国企業が2012年に中国への投資額を増加したいとの考えを示しています。

　上海米国商会のジャレット会長は、「世界経済の持続的な後退など多くのチャレンジに直面していても、中国での業務は依然として、米国企業の世界業務の重点である。中国の市場ニーズは直接アメリカの輸出をけん引し、中国にある米国企業の新たな付加価値となった」と述べました。

　上海米国商会は1915年に設立されたもので、現在アジア太平洋地域で規模が最も大きく、発展が最も速い商会の一つだということです。（玉華、吉野）暮らし・経済へ