通達では、「補助テキストの編集や推薦の評価などを厳しく規範化すること、補助テキストの強制的な売り込みを禁じること、重要な建設プロジェクトへの資金使用の監督と検査を強化すること、学校の始業前に安全施設などに対しての全面的な点検を実行すること、公定価格基金を設置して食堂管理を強化していくこと、義務教育を受ける農村部の学生の栄養改善計画を真摯に実施すること、経済的に困窮している学生に資金援助をすること」などが求められました。

　これにあわせて教育省は作業チームを各地に派遣して、監督にあたるということです。（朱丹陽　小野）　暮らし・経済へ