アメリカ商務省は18日、中国から輸出した風力発電タワーをめぐって、反ダンピング調査と反補助金調査を実施すると発表しました。

　中国商務省輸出入公平貿易局の担当者は21日メディアに対し、「中米両国は、新エネルギー産業分野において互いに需要があり、互恵の精神で協力すべきだ。アメリカの今回の処置は、新エネルギー分野での中米協力にマイナスであり、アメリカ自身の利益も損ない、さらに全世界が共同で対応しようとする気候変動とエネルギー安全への挑戦にも合致しない。中国はこの件について重大な関心を持っている」と表明しました。

　担当者はまた、「アメリカは関連する法律と事実を尊重し、G20で合意した新たな保護貿易主義の台頭防止に関する承諾を守り、中米経済貿易関係を損ない、アメリカ自身の利益を害するような方法は取らないよう中国は希望する」と指摘しました。

　これはアメリカが中国のクリーンエネルギー製品に対して行う二件目の調査となります。アメリカ税関の統計によりますと、2010年の中国からアメリカへのこの件に関する商品の輸出額は約1.04億ドルでした。今回の件で米商務省は3月23日と6月6日に、補助金とダンピングの初回裁定をそれぞれ行う見込みだということです。（白昊、小野）　国際・交流へ