9日から15日にかけて開かれた新疆ウイグル自治区の人民代表大会会議と政治協商会議で、2012年の自治区の民生建設は5つの方面、特に就業問題の解決を重点に進めていくことが決まりました。

　会議では自治区政府の活動報告が発表され、今後の具体的な措置が提出されました。それによりますと新疆では引き続き積極的に就業政策を実施し、さまざまなルートを通じて、雇用の創出を図ります。主に企業の役割を発揮させ、大卒者、農村の余剰労働力、就業難にある人々の問題を重点において解決していくほか、就業技能、職業技能、創業能力の訓練や人的資源市場の建設を強化し、末端の公共就業サービスプラットフォームの整備をも強化していきます。

　2011年、新疆自治区の就業促進活動は著しい成果を上げ、都市部の新規就職者数は56万5600人で、そのうち85%以上は新卒者でした。また就職者がゼロとされた家庭4万2000戸では１人以上が職に就けるようになっています。（董燕華、吉野）暮らし・経済へ