中国税関総署が10日発表した暫定的な統計によりますと、2011年の全国の税関で、権利侵害の疑いで没収された貨物は17000件、事件関連の貨物は約9500万件あり、そのうち知的財産権侵害の疑いがあるものは約1800万件となって、全体の19％を占めていることを明らかにしました。

　中国税関総署は国内の取締りを強化するとともに、積極的に国際的な協力を推進し、知的財産権の国際保護ネットワークの構築を目指しています。現在中国税関総署は、アメリカ、EU・欧州連合、ロシア、日本、韓国など主な貿易パートナーと税関に関する知的財産権取締協力の覚書に調印しているということです。中国税関総署が構築する知的財産権の国際保護ネットワークは、海外で中国企業の知的財産権紛争が多発するにつれ、海外での権利維持のための有効なルーツになるということです。（劉叡、小野）
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