中国外務省の劉振民補佐官は8日北京で、「中国は東アジア協力において積極的な参加者であり、同時に重要な原動力であり、地域協力の発展に重要な貢献をしている」と述べました。

　劉補佐官は、「中国は大国の中でも率先して『東南アジア友好協力条約』に加わり、19億人の人口をカバーする中国・ASEAN自由貿易区を建設した。中国は積極的にチェンマイ・イニシアティブ（緊急時の外貨融通など地域金融協力）のマルチ化、ASEANと中日韓の緊急米備蓄、東アジア自由貿易区など実務協力を提唱している。また、共に努力し、金融や経済貿易、食糧安全などの分野で多大な成果を挙げてきた。中国は東アジアフォーラムにおいて、東アジア地区平和発展の主要戦略について討論し、戦略指導を提供した」と述べました。

　また、劉補佐官は「現在、国際金融危機の悪影響が蔓延する中、地域、国家の経済衰退のリスクが上昇している。東アジアの国家は歴史が残した問題を解決しておらず、非伝統的な安全保障上の脅威が増している。東アジアの国家は多様性で、地域協力の枠組みも複雑な変化を遂げている。このような状況の下で、東アジア協力は開放性と包容性を維持し、それぞれの既定の方向を堅持し、効果的な行動を原則とスタイルにし、ASEANの主導的役割を発揮させる」と述べました。（劉叡、山下）