欧州委員会は21日、「アメリカを含む多くの国が反対しているが、2012年1月1日よりEU内の空港を離着陸するすべての航空機に対し、現行のEU域内CO2排出量取引制度（EU-ETS）を適用し課金するとしたEUの決定を予定通り実施する」と発表しました。

　この日、EU・欧州連合の最高裁判所にあたる欧州司法裁判所は、EUが１月１日からの導入を予定している航空業界へのCO2排出量取引制度の適用は、関係する国際法に違反するものではないとの判断を下し、アメリカの航空運輸企業が提出していた訴訟を却下しました。

　2008年の11月19日、EUはEU内の空港を離着陸するすべての航空機に対し、現行のEU域内CO2排出量取引制度を適用し課金するとし、それを2012年1月1日から実施するという法案を採択しました。これにより、航空会社はCO2排出量の制限を超えると、超過分を購入しなければならなくなります。2009年末、アメリカ航空運送協会、アメリカン航空、コンチネンタル航空、ユナイテッド航空などは、「EUがCO2排出税を課すのは差別的である」として、訴訟を提起していたものです。（玉華、大野）　国際・交流へ