インド商工省が21日インド議会に提出したデータによりますと、商工省傘下の反ダンピング連合税収局が行った中国に関する反ダンピング調査は149件になり、インドでは反ダンピング案件総数の55％近くを占めたことがわかりました。

　このデータは、現在処理中の反ダンピング案件のうち、中国にかかわる案件は77件に上っているとしています。

　これまでのところ、インド側は依然として中国の市場経済地位を認めておらず、反ダンピング調査を受ける中国企業は大きな損失を被っています。（ｈｊ　小野）　国際・交流へ