8日にEUに加盟する各国の首脳は、ブリュッセルでEUサミットを行いました。EU各国の首脳は、ユーロ圏の現在の差し迫った情勢について話し合いました。ドイツとフランスがEU基本条約の改正、ユーロ圏諸国の財政規律の厳格化と、公共予算バランスの実現を各国の法律に盛り込むことを求めましたが、イギリス、スウェーデン、フィンランドとデンマークが反対を表明しました。

　このほか欧州中央銀行がユーロ圏の金利を現在の1.25%から1%に引き下げることを決定し、またユーロ圏諸国に対する大規模支援の可能性を排除したため、ヨーロッパとアメリカの株市場に大きなダメージを与えると見られています。

　多くの金融アナリストは、「EUサミットで各国の首脳が妥協しなければ、ヨーロッパとアメリカの金融市場はさらに激しく動揺し、投資家も大きな損失を被るだろう」としています。（任春生、吉野）暮らし・経済へ