中国商務省輸出入公平貿易局の責任者は3日、談話を発表し、「米国際貿易委員会（ITC）は十分な証拠がないままに、中国関連産業の抗弁意見や米国内関連産業の強い反対を顧みず、事実に相応しくない仮裁定を下した。これは米国の強い保護貿易主義を表したもので、中国は深く憂慮している」と明らかにしました。

　この責任者はまた、「米国側に自国企業の競争力不足の真の原因を客観的に分析し、貿易救済措置の濫用をやめてほしい。そうしなければ、両国の正常な貿易及び双方の企業の新エネルギー分野での互恵協力にマイナス影響を与えるだけだ」と述べました。

　米国時間の2日、ITCは中国製太陽光電池が米国内での反ダンピング・反補助金調査で「米国内の関連産業に実質的な損害をもたらした」という仮裁定を下しました。米商務省は来年1月か2月に、仮裁定を下す予定で、最終的な反ダンピング・反補助金課税は早ければ来年5月か8月に決まるだろうということです。（12/04　Lin、志摩）暮らし・経済へ