NATO主導の国際治安支援部隊（ISAF）がパキスタン北西部の検問所２カ所を攻撃した事件を受け、同国のギラニ首相は28日に、「わが国は米国に尊重されておらず、民意に従って米国との関係を見直す以外に選択肢はない」と述べました。

　イスラム協力機構（OIC）は「すでに不安定となっているパキスタン北西部の治安を、これ以上複雑化させる行為を避けるべきだ」とNATOに要請しました。

　中国の楊潔篪(ち)外相は「事件の真相解明のための調査と善後策を徹底しなければならない。世界各国と国際機関はパキスタンの国家独立と主権、領土保全を尊重すべきだ」との立場を強調しました。

　ロシア外務省も「事件調査を徹底しなければならない」と国際治安支援部隊に要請しました。 （ジョウ、中原）国際・交流へ