アラブ連盟は27日、エジプトの首都カイロで行われた外相級会合で、シリアに対する経済制裁を直ちに実施すると決定しました。

　議長国であるカタールのハマド首相兼外相が、記者会見で制裁決議を発表しました。アラブ連盟に加盟する22カ国のうち、イラクとレバノンを除く19カ国が決議を支持したということです。

　アラブ連盟のアラビ事務局長は「経済制裁には多くの分野が含まれるが、目的はシリアの流血事件を防ぐことだ。一部の国は次の段階での政治的制裁を提案した。制裁はシリア政府にさらに圧力をかけるためであり、アラブ連盟は制裁による社会的影響を考慮し、シリアへの外部からの干渉を出来る限り避けるよう努力していく」と述べました。

　なお、経済制裁には、シリア政府の資産凍結や通商停止などが含まれています。（Katsu、大野）
　国際・交流へ