野田首相は11日、首相官邸での記者会見で、「貿易立国として活力ある社会を発展させるには、アジア太平洋地域の成長力を取り入れなければならない」と強調し、交渉参加は「国益を実現するための第一歩になる」と述べ、国内産業の空洞化に歯止めをかけるよう期待を寄せました。

　野田首相は元々10日にこの決定を発表するつもりでしたが、与党民主党内部、そして政府内部、及び一部の民間団体が交渉参加に反対の意見を示していたため、やむを得ず一日遅れの発表となりました。また、野田首相は、「これは熟慮の末の決定だ」と表明しました。

　いま、アメリカを含む9ヵ国がTPP交渉を進めており、アジア太平洋地域の自由貿易を求めています。（11/12　Lin、丹羽）

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