温家宝首相が主宰する国務院の常務会議が9日行われ、『第12次五ヵ年計画の温室効果ガスの排出コントロールに関する作業計画』を可決しました。計画は各地区におけるGDP当たりの二酸化炭素排出削減の目標を明らかにしました。

　会議では、各地や各部門は第12次五ヵ年計画の要求に基づき、2015年までに、GDP当たりの二酸化炭素排出量を2010年より17％減少するとの目標を明らかにしました。さらに、気候変動への積極的な対応を経済社会の発展における重要な戦略とし、経済発展の方式を速(すみ)やかに転換すると共に、経済構造を見直して、新産業革命を推し進め、各項目の任務を成し遂げるよう求めました。（11/10　Lin、大野）暮らし・経済へ