中国国際商会副会長と、中国省エネ環境保護グループの会長を務める王小康氏は26日、中国の新エネルギーと環境保護業界を代表して、アメリカ商務省や米国際貿易委員会などに書簡を出し、アメリカが輸入する中国産ソーラーパネル（太陽光発電システム）に対する反補助金・反ダンピング調査を行わないよう要請しました。

　同日中国国際商会が発表した声明は、「アメリカへのソーラーパネルの輸出には、不公平な貿易は存在しない。アメリカの業界のやり方に強く反対する」と反発しています。また、「自主開発と国際協力を通じて、中国の太陽光発電産業は自国ないし世界の省エネと汚染物質の排出削減に大きく貢献してきた。アメリカが仮に一方的に制限措置を実施すれば、中国の企業だけでなく、アメリカを含めた世界の業界に悪影響を与えるに違いない」と指摘しました。

　さらに、「当面の問題を解決するため、アメリカは両国の業界間の対話を出来るだけ早く推し進めるべきだ」と提案しました。（朱丹陽　中原）　暮らし・経済へ