国際債券格付け機関がユーロ圏国の信用格付けを次から次へと引下げたことを受けて、欧州連合（EU）は反発の姿勢を見せています。欧州委員会域内市場担当のミカエル・バルニエ委員がこのほど明らかにしたところによりますと、EUは国債格付け機関に対し支援を受けているEU国の格付け報告の発表を禁止する提案を行なう考えであることを示しました。

　バルニエ委員は、「国際通貨基金（IMF）およびEUと交渉を行っている国、あるいはすでに国際支援プロジェクトの対象国に対して、特別な対応をすべきだ。もし、EUが国際格付け機関の報告が時期的にふさわしくないと認めた場合、格付けを禁止あるいは一定期間停止させる。欧州委員会は11月9日に、国際格付け機関に対する一連の制限方案を提出する」と述べました。

　これに対し欧米のメディアは、国際機関が国際格付け機関に対して行なった措置のうち、最も強力な制限措置だと見ています。ドイツの新聞「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング」は社説を発表し、「これはEUがいかなる国債格付け機関よりも資本市場を横暴に干渉したことを物語っている」と述べています。米大手債券格付け機関であるムーディーズの広報担当は、「格付け報告の発表の禁止は投資者の欧州に対する信頼を損ない、欧州信用市場の不安を拡大するだろう」と述べました。（董燕華、吉野）国際・交流へ