中国外務省の姜瑜報道官は7日、北京での記者会見で、中国はアメリカの台湾への武器売却に断固反対すると改めて強調しました。

　アメリカのオバマ政権は近いうちに台湾への武器売却に関する決定を下しますが、これに対して、姜瑜報道官は「アメリカは中米間の三つのコミュニケ、特に『八一七コミュニケ』を固く守り、台湾に武器を売却する危険性と敏感性をはっきりと認識し、台湾への武器売却を停止し、中米関係と両岸関係の平和と発展にマイナス影響を与えないようにすべきだ」と述べました。

　1982年8月17日、中国とアメリカは台湾への武器売却に関する「八一七コミュニケ」を発表しました。アメリカはこのコミュニケで、台湾向けの武器の売却量を徐々に減らすことを初めて表明しています。（万、小野）