最新データによりますと、中国の離婚率の過去5年間の年間成長率は7％で、中国のGDPの成長とほぼ同じ速度で上昇しています。離婚訴訟のうち、半数以上は財産の分配に関するものとなっています。

　離婚率の増加を引き起こした重要な原因の1つには女性の学歴が徐々に高まってきたことにあると見られています。中国国家統計局のデータによりますと、1978年の中国の大学生の総数のうち女子大学生が占める割合はわずか24.2％でしたが、2009年には、約半数を占めるほどになりました。大学院生の数だけ見ても、全体の47％は女性です。

　アメリカのハーバード大学で中国の一人っ子政策について研究している馮文教授はAP通信社の記者のインタビューに答え、「彼女たちは完全に、以前男性だけに属していたものをすべて手に入れた。昔はどの家庭でも女の子が産まれたら、幼い時から、『よい妻になるように』、『よい母親になるように』と教育したが、今はこのような考えはなくなった」と教育に対する考えが変化したことを指摘しました。

　また、海外メディアは中国の婚姻法の新たな司法解釈にも注目しています。

　『ザ・タイムズ・オブ・インディア』は、「中国の妻は離婚後、財産所有権を失う」という独自の見解を掲載しました。女性権益組織はこの新司法解釈に対して、「この法律の解釈は女性に不安を与えるもので、全くロマンチックではない」とコメントしました。またイギリスの『ザ・デイリー・テレグラフ』は「中国は、女性たちがお金のために結婚する行為を阻止することに努力しており、愛のための結婚を奨励している」と異なる視点を示しました。（オウギ、吉野）暮らし・経済へ