香港を視察中の李克強副首相が17日、中国政府が香港の経済貿易や金融面に関する新しい政策と措置を発表したことを受け、香港の主要メディアが18日付で社説を発表しました。その内容は「新しい政策と措置は中身が充実している。香港を重視している中央政府の態度をうかがわせ、香港と内陸との互恵協力の未来が見えた」といずれも評価する論調となっています。

　「文匯報」は社説で、人民元に関する新しい政策と措置について「香港の国際金融センターの地位を強化するためだけでなく、国家の需要に満たすためでもある。これは人民元の国際化プロセスにあわせたもので、WINWIN効果が生まれるに違いない」としています。

　「大公報」は「これらの措置には、香港と内陸の協力発展について、短期的な対策もあれば、長期的な計画ある。戦略的な内容が盛り込まれたと同時に、運用しやすい具体的な措置も取り上げられている。中央政府からの支援を無駄にしないよう、香港は全力を尽くして、自力で発展しなければならない」と強調しました。

　このほか、「香港商報」は「新しい時代における香港の経済発展や、生活の改善に大きな力を注いだもの」。「星島日報」は「香港の各階層の人々に思いを寄せている。長期的な発展戦略から日常生活の肉類や果物の供給など、直接的でもあり、かつ、全体的なものである」としました。（朱丹陽　山下）