それによりますと、今年中日双方の相互の好感度は下がり、中国国民の対日好感度は28.6％に下がっています。

　今回調査は日本では市民1000人とインテリ500人が対象となり、中国では1540人の市民が対象となりました。その結果、今年釣魚島での漁船衝突事件と福島核危機の影響を受けたため、中国の人々の対日好感度は去年より10％近く落ちて28.6％に下がりました。また、日本にはよい印象があると答えた中国の学生と教師は今年は43.1％となっていますが、去年は45.2％でした。

　一方、日本で中国に対してよい印象があると答えた市民は20.8％。インテリは40.6％でしたが、去年と比べ6.5％と10.8％それぞれ下がっています。

　調査に参加した責任者は、「両国国民の相手国に対する好感度はいまある程度揺れ動いている。領土問題は中日関係の発展における最大の障害となっている。相互の好感度が下がっても、双方の人々はいずれも中日関係の重要性を依然として認識している」と述べました。（ken）暮らし・経済へ