国際通貨基金（IMF）専務理事の特別顧問を担当している朱民氏が来る26日に、当基金の副専務理事に就任しますが、「人民元の為替レートが過小評価された」とのIMFの最近の報告に、中国が反論しているため、中国とIMFとの緊張関係は、朱民氏が就任後、始めて直面する課題だということです。

　IMFの報告では、「人民元は、異なる計算方法による過小評価率が3％から最大23％だ」として、人民元の切り上げを催促しましたが、中国は直ちにそれに反論しました。IMFの中国駐在代表による声明は「為替レートの形成メカニズムを引き続き改善させる面で中国は進展を遂げている」とし、人民元の為替レートが均衡の水準に近づいていると強調しました。

　人民元の為替レートが、中国とIMFとの関係における「敏感な問題」で、朱民氏はIMF副専務理事に就任した後回避できない重要な議題でもあるため、人民元の為替レートなど一連の問題において、朱民氏がいかに公正かつ平等に役割を果たしていくか、広く注目されています。（訳：FUYING　チェック：小野）暮らし・経済へ