中国国務院新聞弁公室は14日、「『国家人権行動計画（2009年－2010年）』評価報告」を発表しました。この報告書によりますと、2010年までに『国家人権行動計画（2009－2010年）』が打ち出した目標の大部分は繰り上げ或いは超過完成したということです。

　報告書は2009年から2010年まで、中国都市部の新規就職者数は2270万人、転移農業労働力は1939万人であり、『行動計画』が設定した目標値よりそれぞれ26.1％と7.7％を超えているとしています。

　報告書はまた、中国政府は政務の公開を積極的に進め、記者会見制度や報道官制度が更に整備され、2009年から2010年までの２年間、中央の各省及び省、自治区、直轄市政府は合わせて3522回もの記者会見を開き、国民の知る権利の保障を促しました。

　中国国民の健康権益が更に保障されました。報告書によりますと、２００９年から２０１０年まで、中国では延べ１億２百万人が麻疹ワクチンの予防接種を受け、2010年報告されたＢ型脳炎、狂犬病と出血熱の発生率も２００７年よりそれぞれ、42％、40％、15％減少したということです。

　報告書は、毎年貧困家庭の高卒の約50万人もの学生は『グリーンゲート（貧しい家庭の学生を援助するプロジェクト）』の援助の下、大学に進学するほか、職業学校の学生1200万人は1人当り年間1500元の国家奨学金をもらっているとしています。

　中国には身体障害者が8300万人います。過去2年間、農村部にある22万世帯の身体障害者の家が改築され、都市部では社会保険に加入した身体障害者は405万人に上っています。都市部と農村部で生活援助を受けている身体障害者はそれぞれ、10万6千人と60万5千人に達し、160万4千人に上る都市部と農村部の身体障害者は定期的に援助を受けています。

　また、報告書は2011年2月、全国人民代表大会常務委員会は『刑法修正案（八）』を審議可決し、手形や領収書などを偽造して詐欺罪として問われた13種類の経済非暴力犯罪の死刑を取り消し、死刑を20％削減したとしています。

　少数民族の教育事業は過去2年間で、大きな発展を遂げました。報告書によりますと、民族自治区域での義務教育普及率は100％に達し、現在少数民族が集まり住んでいる地域には、各レベルの学校が8.3万校あり、少数民族出身の在校生数は2309万8500人いるということです。

　報告書はまた、中国の女性が男性と同じように国家管理や他の社会活動に参加する権利も保障されています。各レベルの政府部門で従事する女性幹部の数は増えつづけ、第十一期全国人民代表大会に参加した女性代表は代表全員の21.3％を占め、全国政治協商委員会の女性委員が占める比率は17.7％に達しているということです。

　中国は参加した国際人権条約を積極的に履行しています。2009年、中国政府は代表団を派遣し、国連による『いかなる形の人種差別を取り消す条約』の中国での実施状況の審議に参加しました。中国政府は『国連腐敗防止公約』を真剣に履行し、腐敗防止のための国際協力を積極的に推進しています。（翻訳：トウ　徳花） 暮らし・経済へ