中国外交政策について24日に行われた外務省の記者会見で、中国の専門家は「中国は南沙諸島（なんさしょとう）、およびその周辺海域に対し、争えない主権を擁する。南海問題を国際化しようとするある国の行為は地域の平和と安定に役立たない」と述べました。

　中国外務省外交政策諮問委員会の馬振岡委員は「南海は昔から中国領土の分割できない一部分だ。長年、中国の主権について異議を唱える国もなかった。1970年代の半ばから、ベトナムが南海諸島の一部を不法的に占領し、天然ガスの開発を進めている。フィリピンなども南沙諸島を占領した。中国政府はこれまで友好的な話し合いと交渉などの平和的に紛争を解決することを希望し、意見の食い違いを棚上げにしたえで、共同開発を行うことを提案した。中国と東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国は2002年に『南海各方行為宣言』に調印し、紛争の平和解決、地域安定の共同維持、南海協力について共通認識に達成した」と述べました。

　また、外務省外交政策諮問委員会の曲星委員は「『南海各方行為宣言』はそれぞれが一方的に情勢を複雑化させる行為を取ってはならないことを明確にしている。中国は平和交渉を通じて90％の陸地国境問題を解決した。各方面で双方のルートを通じた平和的解決を希望する。また、アメリカが重要な大国として、積極的かつ建設的な役割を果たし、関係国の協力および地域の平和と安定を推進していくことを希望する」と述べました。（翻訳：董燕華）