欧州委員会はこの日、「各加盟国はすでに、専務理事の人選について討議している。まもなく候補者を選出する」と述べました。

　一方アナリストは、「新興の加盟国の発言権が多くなるにつれ、次期の専務理事が新興国などからでる可能性は無視できない」としています。

　中国人民銀行の周小川総裁は、IMFの指導層の構成も、世界経済の枠組みの変化や新興国市場の代表性を表すべきだ」と指摘しました。

　また、ブラジル中央銀行のアレシャンドレ・トンビニ総裁は、「ＩＭＦの新しい専務理事の選挙はいわゆる『地理的原則』によるべきではなく、幅広く選挙を行うべきだ」と語りました。

　フィリピンのプリシマ財務相は、「アジアは世界経済の成長において日増しに大きな役割を果たしていることから、アジア人をIMFの専務理事に選出する時機はいまが非常に適合している」と見ています。（翻訳：玉華）　国際・交流へ