フランスのアラン・ジュぺ外相は19日、「リビアへの地上部隊派遣に断固として反対する」と述べました。また、イギリスのヘイグ外相はこの日、「イギリスは軍事関係者をリビアのベンガジへ派遣し、反政府派武装勢力に後方勤務と通信などの支援を提供する」と表明しました。

　フランス国民議会外交委員会は18日、NATO・北大西洋条約機構加盟国に対して、特殊部隊200人ないし300人をリビアに派遣し、リビア反政府派武装勢力を支援し、多国籍軍戦闘機の地上目標の測定を助けるよう要望しました。これに対し、アラン・ジュぺ外相は「リビアへの地上部隊の派遣には全面的に反対する。リビア反体制派武装勢力が誘導の任務を負うべきだ」と述べました。

　イギリスのヘイグ外相は19日声明を発表し、「イギリスは経験のある軍人をリビアのベンガジに派遣し、反政府派武装勢力を援助するほか、後方勤務、通信保障などで支援を提供する」と述べました。ここ数週間、イギリスはすでにリビア反政府派に通信設備と防弾装備を提供しています。

　このほか、リビア反政府派のジャリル「国民暫定評議会」議長は19日イタリアを訪問し、イタリアのフラティニ外相と会談しました。会談後、フラティニ外相は、「イタリアは、リビア反体制派に、通信設備、レーダー、暗視装置などハイテク装備を提供することに賛成である」と表明しました。これに対し、ジャリル議長は、「今後のリビア反政府派政権は、優先的にイタリア、フランス、カタールと協力を進めていく」と表明しました。（翻訳：董燕華） 国際・交流へ