アメリカ国務省が8日に発表した「国別人権報告書2010」が、約190の国と地域の人権状況を歪曲しているとして、中国やブラジル、カンボジアなどの多国政府と人権専門家は「アメリカが人権を隠れみのとして他国の内政に干渉し、自国の政治的目的を達成しようと図っている」と強く非難しました。

　中国国務院新聞弁公室が10日に発表した「米国の人権記録2010」は「アメリカは深刻な自国の人権問題を無視したまま『人権外交』に熱を入れている」と指摘した上で「自国の戦略的利益を獲得するため、人権でもって他国のイメージを低下させている。これは人権問題でダブルスタンダードを取り、覇権主義を進めようとする陰謀の表れだ」としています。

　またブラジル外務省は9日に声明を発表し「アメリカ政府が毎年発表している『国別人権報告書』は自国の法律に基づいて一方的に他国の人権状況を評価しているものであり、国内と海外米軍基地（グァンタナモ米軍基地）などの人権問題を無視している」と指摘した上でこの報告書の受け入れを断りました。

　この他、カンボジアとアルジェリア、スーダン、ベトナムの政府と関係機関もこの報告書を非難しました。（万、丹羽）国際・交流へ